全人教進路保障担当者会にて

7月15日（土）暑い大阪の地で進路保障担当者会が開催された。参加されたのは各都府県市人・同教の進路保障担当者（主に高校の先生方）であった。採用選考時の応募用紙の内容・面接内容についての実態が話題となった。厚労省では?本籍・出生地に関すること?家族に関すること?住宅状況に関すること?生活環境・家庭環境に関すること?宗教に関すること?支持政党に関すること?人生観・生活信条に関すること?尊敬する人物に関すること?思想に関すること?労働組合・学生運動に関すること?購読新聞・雑誌・愛読書に関すること?身元調査に関すること?合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断などが、適正と能力に関係がない事項であり就職差別につながる恐れがあるとの理由から応募用紙や面接で尋ねたり把握したりすることは不適切であるとしている。県外の様子をお聞きすると、こうした不適切な実態を大変細かく把握し、こうしたことがないように高校側で生徒に対して教育（例えば、不適切な質問には「学校側から指導を受けていますのでお答えできません」と答える）したり、会社あるいはハローワークへ直接伺い、適切に行われるよう取組みもされている。長野県でも同様だろうと思うが、実態はどうなのか？私は義務関係の勤務経験のみで正直把握出来ていない。